総務省の松田隆利事務次官は15日の記者会見で、放送法が定めるＮＨＫの短波ラジオ国際放送への命令放送について「我が国の見解や国事を正しく外国に伝えることなどを使命としている」と述べ、制度は必要との認識を示した。
命令放送に関しては自民党の片山虎之助参院幹事長が撤廃も含め議論すべきだとの考えを示している。命令放送は国費を投じるＮＨＫの国際放送で総務相が放送事項を指定できる制度。菅義偉総務相が昨年「拉致問題への留意」という具体的な命令を出し、報道の自由との関連で大きな議論を呼んだ。(20:00)
nikkei net
日本放送協会 NHK
日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、英称: Japan Broadcasting Corporation）は、公共放送を運営する日本の特殊法人。公共放送を運営している法人は、日本では唯一となる。
浅田真央 NHK杯2006 エキシビション
略称は「NHK（エヌエイチケイ）（Nippon Hoso Kyokai）」（日本放送協会定款第2条）。以下、NHKと称する。 「にほんほうそうきょうかい」と読むのは誤り。なお、戦前の英称は“The Broadcasting Corporation of Japan”であった。
2006年10月5日、受信料未払い問題に対して簡易裁判所に対する支払督促の申立てを11月にも開始すると発表した。さらに、未契約者に対しては民事訴訟をできるだけ速やかに実施すると発表した。しかし、支払督促については公法上の債権は対象にはならないと一般的に解されているところ、NHKの見解では受信料は公用負担の一種である負担金としての性質を有するとのことであり、まさしく公法上の債権であるため、申立て自体が不適法ではないかとの疑念もあり、その点についてどのように説明をするのかは不明だ。
2006年12月22日のアサヒコム報道によれば、東京簡易裁判所に未払いとなっている受信料の支払督促を申し立てた33件のうち、5件の異議申立てがあったと発表し、同簡裁での民事訴訟で争う考えを明らかにした。
NHKが受信契約者の一人に支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が2007年1月24日、東京簡易裁判所で開かれた。契約者側は、事前に答弁書を提出し分割払いを希望する意向を示し出廷しなかった。
放送受信料の仮執行宣言付支払督促の申立てについて（広報局、2006年12月22日発表）
参考サイト
放送法の「契約」を考える
NHK受信料支払い停止運動の会
なお、受信料未払いにおける罰則規定はない。 受信料制度反対者の中にはＮＨＫのスクランブル化を望む声もあるが、ＮＨＫはスクランブル化によってＴＶ所有者全体から受信料を徴収するという前提が崩れるため、スクランブル化には反対している。NHKの橋本会長は住基ネットの個人情報データを使用することを自民党政府に希望しており多くの国民から批判を浴びている。
Wikipedia より
NHK